ヒューマンアカデミー企業研修編集部 グローバル化とテクノロジーの進化によって、社会環境や消費者ニーズは刻々と変化しています。この激しい変化に対応し、競争優位を確立していくには、DXによる企業変革は欠かせません。DXの本質を理解し、組織のあらゆる領域で変革を推進することが、これからの時代を生き残る企業には強く求められているのです。
この記事では、DXの概要から最新のトレンド、自社のDXを進めるためのポイントについて網羅的に解説していきます。
人事-研修担当者300名へのアンケート調査
DXとは？
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略称で、デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を意味します。ITの活用で業務プロセスや顧客接点を改善するとともに、データの収集と分析に基づく意思決定を可能にし、効率化とイノベーションを推進する取り組みです。DXは企業の存続と競争力強化に欠かせない要素となっています。
似たような用語として「IT化」があります。DX化とは異なる意味を持っていますので、正しく理解したい方は以下の記事もご覧ください。
▶IT化とデジタル化の違いの記事へリンク
最新のDXトレンド（DX白書2023より）
最新のDX白書によると、DX投資の重点分野はCRM、ECサイト、ビッグデータ、RPA、テレワーク環境などとなっています。クラウド活用が進み、デジタル人材育成も課題となっています。DX先進企業の共通点は、CX(顧客体験)向上とデータ活用にあるといえます。
【参考】 独立行政法人情報処理推進機構｜DX白書2023 エグゼクティブサマリー
企業のDX取組の状況
総務省の調査によると、大企業では40％以上がDXに取組んでいるのに対し、中小企業では10％程度にとどまっているとのことでした。
売上規模が大きくなるほどDXに取組んでいる企業の割合も高くなる傾向が確認されており、企業のDX化にはコストもかかることから、投資余力のある企業でないとDX化が進みづらいという課題が見えてきています。
また、地域別にもDX推進には差があり、東京23区に本社がある企業の約40％がDXに取り組んでいる一方、政令指定都市、中核市、その他市町村と規模が小さくなるにつれ、割合が低くなる結果でした。地方においてはまだDXが進んでおらず、東京都心との競争力の差が広がることも懸念されているかもしれません。
ヒューマンアカデミーが人事・研修担当者300名に実施したアンケート調査でも、企業のIT・DXの必要性を感じながらも研修が実施できていない企業は60％にものぼる結果となりました。
【アンケート調査を一部抜粋】
Q.あなたの会社の、IT・DX研修への取組み状況は？
【画像引用】 https://biz.athuman.com/news/detail/125.php
- （ 9％ ）IT・DX研修が充実している
- （17％）IT・DX研修をしているもののまだ不十分
- （60％）IT・DX研修はしていないが、必要性は感じている
- （14％）ID・DX研修はしておらず、必要性も感じない
DX化に向けたITシステムへの移行
DX化に向けたITシステムへの移行については、既存システムのクラウド化やセキュリティ強化などのインフラ面での進化に加え、RPAやAIなどの最新技術を業務に取り入れることが重要です。
レガシーシステムの改修にはコストと時間がかかるため、クラウドベースのシステムへの移行を戦略的に進めることが望まれます。クラウド上で機能するソフトウェアを最大限に活用することで、業務効率化とコスト削減を実現できます。セキュリティ対策も万全のうえで、テレワーク環境の整備や労働スタイルの柔軟化につなげるIT投資がDXの実現には欠かせません。
DX人材不足への対応
DX人材不足への対応については、社内教育の充実と中途採用の拡大が有効です。DXを推進するための部署を新設し、専門知識を持つ管理職を配置することも重要になります。
また、ITベンダーとの連携を深め、DX人材の紹介やOJTなどを通じた支援を仰ぐのも対策のひとつとなるでしょう。大企業であれば、ITコンサルタントの活用でDX戦略立案をサポートを検討するとともに、社員のデジタルスキルをブラッシュアップしていくことが重要です。DX人材の獲得競争が激しい中、内部教育と外部連携を組み合わせた取り組みがカギとなります。また、DXを社内で推進するためには、DX専門人材がいるだけでなく、全社的にDXへの理解を深め、社を上げてDX化を進めていく覚悟を示すことも大切です。
DX人材の重要性や育成について解説した記事もございますので、理解を深めるのにお役立てください。
▶DX人材育成の成功ポイントは？育成ステップやプログラム例を解説
社内DXを進めるためのポイント
社内DXを進めるには、まず経営陣がDXの重要性を認識し、その推進を明確に位置付けることが欠かせません。DX推進役の任命や、IT部門と業務部門の連携を図るDX推進体制を整備することも重要なポイントです。
DXの取り組みについて社内に継続的に情報発信し、社員の理解と協力を得られるよう働きかける必要があります。個々の業務プロセスのデジタル化に向けた方針を策定し、段階的に改善を進めることが望まれます。DXは時間がかかる取り組みですが、小さな成功体験を積み重ねながら、組織としてのデジタル化を着実に推進していくことが重要だと言えます。
企業におけるDX化の推進については、以下の記事で詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
DXに活用できる補助金について
企業のDXを進めるには、クラウドサービスやIT設備、人材育成などへの投資が必要となります。比較的、投資余力の大きい大企業であれば問題ない場合がありますが、中小企業などではDXを進めるためのコスト捻出が難しいケースもあるでしょう。
そこで、企業のDX推進やDX人材育成のために活用できる助成金があります。自社の課題と照らし合わせて、活用できそうな助成金があれば、検討してみてもよいでしょう。
まとめ
DXの本格的な時代が到来し、全産業でDX化が進んでいます。しかしながら、企業規模や地域によってDX化の進捗には大きな差がある状態です。日本という国の視点でグローバルな競争力を考えると、国内のDX推進は課題であるといえるでしょう。
DXを推進するには、経営戦略とIT戦略の一体化が欠かせません。クラウドとデジタル技術を最大限に活用し、データ活用型の業務改革を進めることが重要です。DX人材の採用・育成、社内体制の整備、継続的なIT投資がDX実現の鍵を握ります。DXの意義を理解し、全社を挙げてDXに取り組むことが求められています。
ヒューマンアカデミーでは、企業のDX人材を育成するためのDX研修サービスを提供しています。貴社の課題に応じてカリキュラムのカスタマイズが可能ですので、ぜひお問い合わせください。
