【2024年版】企業研修に使える助成金制度について解説

企業研修に使える助成金とは？

労働者の絶対数が不足している現状、人手を増やすことは簡単ではありません。その対策として、国が既存の人材のスキルアップというアプローチを図っており、企業が人材育成に力を入れやすくするために用意されているのが、人材開発支援助成金です。

既存人材のリスキリングを促進するために、企業研修に対して活用できる助成金があれば、人材育成への投資がしやすくなり、企業の生産性向上に寄与できるでしょう。

一方で、助成金申請フローは複雑になるため、専門知識を持つ社労士やスタッフのサポートの元で進める必要があります。その過程で準備する書類も少なくはありませんが、有効に活用することでコストを抑えつつ、人材のスキルアップを図ることができるでしょう。

国が研修に助成金を出す理由

経済産業省の「経済産業省の取組｜デジタル社会における人材像」レポートによると「デジタル社会においては、すべての国民が役割に応じた相応のデジタル知識・能力を習得する必要がある」と提唱しています。

その中で、現役のビジネスパーソンにおいてはリスキリングを行いデジタル知識と能力を習得する必要があるとしています。そういったリスキリングのための企業研修を促進するために助成金を用意している背景があるといえるでしょう。

助成金申請サポートがあるか確認

助成金は人材育成のためのもの以外にも様々な種類があります。それぞれ内容が異なり、説明書類も必要書類も別々のものを確認し作成していく必要があります。

そして受給要件を満たせるよう、就業規則の修正や計画書まで作成する必要があり、その工数は大きなものになります。書類が整った後も、計画書に基づいた施策の実行の後、申請書類を作成して期限内に提出しなくてはなりません。自社の社員が通常業務と並行してこれらの助成金申請業務を兼務することは簡単ではありません。忙しさのあまり書類の抜け漏れなどがあれば、助成金が受給できない可能性も出てきます。

外部に依頼して研修を行う場合、助成金の申請サポートはあるか確認してみるといいでしょう。

助成金申請の流れ

人材育成のコスト負担を抑制できる助成金は、利用したい企業も多いかと思いますが、その申請フローは簡単ではありません。

申請の前提をクリアした上で、訓練計画の提出やそれに則った訓練を実施し、その後に申請書の提出・審査などを行う必要があります。そのため助成金の申請から支給までは長期間かかり、社内の一大プロジェクトとなることも少なくありません。
※申請する助成金によって流れが変わることがありますので、詳細は各助成金の公式サイトを確認するようにしてください。

助成金を活用しながら、効果的な企業研修を自社のみで実施することは簡単ではありません。自社スタッフが通常業務と並行して行うには負担が大きすぎるため、自社のみでは困難であることがほとんどです。

ヒューマンアカデミーでは、助成金を活用して従業員のリスキリングを推進したい企業の方へ、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の申請サポートをさせていただいています。

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企業研修に使える助成金を紹介

ここからは企業研修の実施の際に使える助成金についてご紹介いたします。

助成金の種類によって条件や補助額が異なるほか、研修の内容についても変わってきますので、参考にしてみてください。

（*参照）厚生労働省｜人材開発支援助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、従業員に対して、職務に関連する専門的なスキルアップ・技能習得に対しての研修などに利用できる助成金です。

人材開発支援助成金の受給の基本要件

以下は人材開発支援助成金の基本的な受給要件です。これらを満たすことができない場合は、どのコースだったとしても助成金は支給されませんので注意しましょう。

①雇用保険の適用事業所であること

労働者を雇用し、雇用保険の適用となっている事業所であれば問題ありません。

②支給審査への協力

助成金の支給・不支給が決まった際、必要に応じて書類の提出などが求められたり、実施調査が行われることがあります。それらの審査に対して協力することが要件となっています。

③期間内の申請

助成金の申請にあたり、定められた期間内に申請を行う必要があります。基本的な要件の他、コースごとに細かい要件が定められていますので、詳しくは厚生労働省の資料をご確認ください。

【PDF資料】厚生労働省｜人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内（詳細版）

人材開発支援助成金の助成額

助成額はコースによって異なります。ここでは一例を挙げて解説していきます。

企業研修で活用できる「特定訓練コース」では、訓練期間中の従業員の賃金の一部が助成されます。このコースでは、業務とは切り離された研修（OFF-JT）に対してのみ助成され、助成率は通常45％、生産性条件を満たす場合は60％となります。”生産性条件を満たす場合”とは、以下2つの要件を満たすことで適用されます。

1. 事業主都合による解雇や退職勧奨による離職が過去3年度に渡って行われていない
2. 3年度前に比べて生産性が一定以上伸びていること

1は会社都合のリストラを過去3年間行っていなければ問題ありません。2が少し複雑です。具体的に説明すると、3年前と比較して生産性が6％向上している必要があります。この生産性とは、付加価値を雇用保険被保険者数で割った数字となります。

付加価値には、人件費や減価償却費などが含まれていますが、それ以外にも3つの項目があります。厚生労働省が生産性を計算できるシートを公開しているため、より詳細な要件を確認したい場合はこちらをご覧ください。

【PDF資料】厚生労働省｜生産性要件算定シート

この助成率（45％・60％）のほかにも上限額が決まっているため留意してください。

訓練時間	上限額
20時間以上100時間未満	150,000円
100時間以上200時間未満	300,000円
200時間以上	500,000円

人材開発支援助成金のコース

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、いずれかを選択して申請することになります。

1. 人材育成支援コース
2. 教育訓練休暇等付与コース
3. 人への投資促進コース
4. 事業展開等リスキリング支援コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 障害者職業能力開発コース 

各コースの詳しい内容について厚生労働省の公式サイトをご覧ください。

厚生労働省｜人材開発支援助成金

４.事業展開等リスキリング支援コースについて

ヒューマンアカデミーでは、リスキリング支援コースの助成金申請サポート＆企業研修の実施を支援しています。事業展開等リスキリング支援コースは、以下のような事業主を対象に助成金支援する制度です。

①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
②業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成

具体的には、既存事業の延長ではない新しい商品やサービスを展開したり、デジタルツールを活用したペーパーレス化などのDXを推進する取り組みが助成の対象となります。

事業展開等リスキリング支援コースの支給対象訓練

このコースでは、10時間以上の研修をOFF-JTで実施し、職務に関連した訓練で該当要件を満たす必要があります。

支給対象訓練

①助成対象とならない時間を除いた訓練時間数が10時間以上であること
②OFF-JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）であること
③職務に関連した訓練であって以下のいずれかに該当する訓練であること

ⅰ企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練
ⅱ事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

引用：厚生労働省｜人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースを創設しました

事業展開等リスキリング支援コースの助成額

この助成金コースは、事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得するための企業研修を実施した場合に以下の助成率・助成額で活用することができます。

助成率・助成限度額

経費助成率		賃金助成額（1人1時間）		1事業所1年あたりの助成限度額
中小企業	大企業	中小企業	大企業
75％	60％	960円	480円	1億円

受講者1人あたりの経費助成限度額

10時間以上100時間未満		100時間以上200時間未満		200時間以上
中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
30万円	20万円	40万円	25万円	50万円	30万円

リスキリング支援コースの企業研修実施と補助金の申請サポートについては、ヒューマンアカデミーで対応しております。自社で補助金の要件を満たしながら企業研修の実施をしたいとお困りであれば、是非お問い合わせください。

▶事業展開等リスキリング支援コースについて相談してみる

人材開発支援助成金の問い合わせ先

助成金の問い合わせ先は、都道府県ごとの労働局が支給申請の窓口となります。エリアによって問い合わせ窓口が異なりますので、具体的な問い合わせ先情報を確認したい場合は厚生労働省のWEBサイトを確認しましょう。

厚生労働省｜助成金のお問い合わせ先・申請先

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用のスタッフを一定期間を経て正社員雇用や、処遇の改善を実施した企業に対して支給される助成金です。企業内で非正規雇用者のキャリアアップを促進するために設けられています。

キャリアアップ助成金の基本要件

大前提として、キャリアアップ助成金を受給するためには事業主が労働者を雇用している必要があります。

産業分類	資本金の額	常時使用する従業員数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

キャリアアップ助成金の助成額

キャリアアップ助成金「正社員化コース」の助成金は、23年11月29日以降に拡充されています。支給対象期間が「6ヶ月」から「12月」となり、助成額の最大が57万円だったところ、80万円となりました。

※拡充後は1期あたり40万円

詳細については厚生労働省のお知らせをご確認ください。

▶厚生労働省｜キャリアアップ助成金

▶厚生労働省｜キャリアアップ助成金「正社員化コース」を拡充しました！

【都内企業のみ】社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

公益財団法人東京しごと財団の助成金で、東京都内の中小企業か、中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対して支給されます。

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金の受給の基本要件

この助成金を申請したい場合、前提として組織の要件に当てはまっている必要があります。まずはこちらを確認して、該当するようであればさらに詳しい要件を確認していきましょう。

1.中小企業の場合

中小企業がこの助成金を申請するためには、企業の資本金額や従業員数が以下に当てはまっている必要があります。

産業分類	資本金の額	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

2.団体の場合

団体の場合は、以下に該当している且つ、団体の構成員の3分の2以上が中小企業である必要があります。

ア　事業協同組合

イ　事業協同小組合

ウ　信用協同組合

エ　協同組合連合会

オ　企業組合

カ　協業組合

キ　商工組合

ク　商工組合連合会

ケ　一般社団法人

コ　一般財団法人

サ　公益社団法人

シ　公益財団法人

ス　次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）

　　ａ　団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること

　　ｂ　代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること

セ　次のａ及びｂを満たし、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）

　　ａ　協定書等に代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同

　　　　事業主名、訓練の経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること

　　ｂ　協定書等に、団体を構成するすべての事業主の代表者が記名押印していること

東京しごと財団｜令和５年度　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

申請要件

組織の要件に当てはまっていて、以下の要件をクリアしていれば申請が可能です。

都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること。

訓練に要する経費を受講者に負担させていないこと。

訓練を通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること。

助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと。　

東京しごと財団｜令和５年度　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

など、東京都内に事業所があり、訓練費用を企業が負担し、訓練を業務時間内に実施しつつ賃金を支払い、当該の訓練が他の助成金などと重複しなければよいという内容です。

訓練を実施する場合は、勤務時間内に有給で行う必要がありますので、既存業務との兼ね合いなども含めて計画していきましょう。

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金の助成額

この助成金では、要件を満たせば1事業所あたり最大100万円を上限として交付を受けることができます。

助成対象期間内に交付申請できる金額は、１助成対象事業所あたり社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限です。（交付決定前に交付申請を撤回した部分は除きます。）
助成対象受講者１人あたりの助成対象訓練の時間は、社内型と民間派派遣型を合計して助成対象期間内100時間が上限です。

東京しごと財団｜令和５年度　社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

【都内企業のみ】オンラインスキルアップ助成金

こちらの助成金も東京しごと財団の助成金です。都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に関する経費に対する助成金となっています。

オンラインスキルアップ助成金の基本要件

こちらの助成金についても、前提として組織規模が要件に当てはまっている必要があります。

1.中小企業

産業分類	資本金の額	常時使用する従業員数
小売業・飲食店	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の産業	3億円以下	300人以下

※.小規模企業者

雇用する人数で小規模事業者に該当する場合も対象です。

産業分類	資本金の額
小売業・飲食店	5人以下
サービス業	5人以下
卸売業	5人以下
上記以外の産業	20人以下

2.団体の場合

団体の要件は、前述の社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金と同様です。団体として申請を検討する場合は、そちらを確認してみてください。

申請要件

• 都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
• 訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
• 助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと　等

オンラインスキルアップ助成金の訓練要件

オンラインスキルアップ助成金を申請するためには、訓練の内容についての要件があります。

• 中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
• 受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
• 中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
• 教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること

オンラインスキルアップ助成金の助成額

助成額は以下の通りです。研修にかかった経費のすべてが助成されるわけではないため注意しておきましょう。

事業者区分	助成額	上限額
小規模企業者	助成対象経費の3分の2	27万円
その他の中小企業等	助成対象経費の2分の1	20万円
中小企業等のうち、非正規雇用労働者が受講者全体の２割以上参加した場合	助成対象経費の3分の2	27万円

参考：東京しごと財団｜オンラインスキルアップ助成金

助成金を活用した企業研修でお困りですか？

以上、企業研修と合わせて使える助成金について解説しました。本記事で詳しく解説した助成金については、比較的どの企業でも活用しやすいものです。社内人材の育成にお困りでしたら、ぜひ活用を検討してみましょう。

ヒューマンアカデミーでは、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の申請サポートをさせていただいています。助成金を利用した企業研修にお困りでしたらぜひヒューマンアカデミーにご相談ください。