お知らせ

2025年の崖目前！！85%の企業がDX推進に苦戦　日本企業のDXの壁は「人材不足」

　教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今堀健治、以下「当社」）は、「2025年の崖」やIT人材不足がクローズアップされるなか、企業のDX推進における課題や阻害要因等、DX推進の現状について、人事・研修担当者300名を対象に調査を行いました。

　本調査により、日本の企業の85%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に課題を感じており、そのうち40％の企業が「DX人材不足」をDX推進の阻害要因と認識していることが明らかになりました。

【本件のポイント】
・DX推進にあたっての課題や阻害要因を調査。85％の企業がDX推進に課題があると回答
・40％の企業が、DX推進にあたり「DX人材不足」の壁に直面している
・DX推進の社内完結率は僅か14％にとどまっており、多くの企業がセキュリティ対策などを外部委託している

【背景】
　現代のビジネス環境は、かつてないほど複雑化し、予測困難な状況に直面しています。このような状況下で企業が持続的な成長を遂げるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した企業価値の創出が不可欠となっています。しかし、IPA（情報処理推進機構）の「DX白書2023」によると、デジタルトランスフォーメーションに相当する取り組みについて成果が出ている割合は米国が約70％に対し日本は20％台となっており、日本企業におけるDXの遅滞が指摘されています。

　当社では、企業のDX推進の状況や取り組みについて俯瞰的に把握することにより、より良いIT・DX教育プログラムを提供し、企業のDX推進と持続的に発展する社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

【調査結果の概要】
　今回、企業がDX推進にあたって直面している課題や阻害要因等、DX推進の状況について調査しました。想定される課題や阻害要因を、「戦略やビジョンに関する課題」、「人材に関する課題」、「組織文化・意識に関する課題」、「効果・成果に関する課題」、「リソース・環境に関する課題」として、選択肢を設定しています。

　本調査の結果、IT・DX推進における課題は、「IT・DX推進に関わる人材が足りない」が40％で1位となりました。続いて「自社に必要なIT・DXスキルが定まっていない」が36％、「IT・DX人材の育成方法がわからない」が29％でした。人材に関する課題がDX推進を阻害する大きな要因であることがわかります。なお、「特になし」と答えた企業は15％で、85％の企業はDX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識していることがわかります。(※図表１)

　また、DX推進に関わる人材の配置状況について、DX推進を専門に担当する部署を設置出来ている企業は42％に留まっています。多くの企業がDX人材不足や育成方法に関する課題を抱えていることの裏付けとなっており、早急に外部から新たにDX人材を確保することや、現職の社員のDX育成方法を確立することが求められます。(※図表２)

　加えて、IT・DX推進を社内で完結できている企業は僅か14%です。社内でDXを推進できる人材の不足と育成も追いついていないため、外部に委託せざるを得ない状況が想定されます。(※図表3)

　経済産業省が「2025年の崖」に関して警告を発している中、この状況は日本のデジタル戦略実行と国際競争力の障害となる懸念があり、ＤＸ人材の育成が急がれます。当社では、IT・DX研修を通して企業のDX推進を支援し続けます。

【調査結果】
40％の企業が、DX推進において「DX人材不足」に課題を感じている。DX推進の課題上位３項目は、「人材」に関する課題

図表1

　本調査の結果、IT・DX推進における課題は「IT・DX推進に関わる人材が足りない」が40％で最多となり、続いて「自社に必要なIT・DXスキルが定まっていない」が36％、「IT・DX人材の育成方法がわからない」が29％でした。人材不足や人材育成に関する課題が上位３項目を占めており、人材に関する課題がDX推進を大きく阻害していることがわかります。一方で、「予算が足りない・予算の確保が難しい」等のリソース・環境に関する課題は、人材に関する課題の半分以下で、リソースや環境は整っているものの、それらを活かす人材が足りていないことが推測されます。なお、「特になし」と答えた企業は15％で、85％の企業はDX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識していることがわかります。

DX化を専門に担当する部署を設置出来ている企業は43％に留まる

図表2

DX・IT推進を社内で完結出来ている企業は僅か14％



図表3

　DX推進を担当する部署や専属の担当者の配置状況について調査したところ、DX化を専門に担当する部署を設置出来ている企業は43％に留まっており、多くの企業がDX人材不足や育成方法に関する課題を抱えていることの裏付けとなっています。一方で、51%の企業で、他の部署と兼務あるいは部署はないがDX担当やDX担当役員など何かしらの形で担当の設置をしています。DX推進に何かしらの課題や阻害要因があると認識している企業は85％で、その内「何から始めればよいかわからない」と回答している企業が5％であることを踏まえると(※図表１)、担当者や部署の設置が形骸化している可能性も懸念されます。外部から新たにDX人材を確保することに加え、現職の社員のDX育成方法を確立することが急務となります。(※図表２)

　加えて、DX推進の外部委託状況について調査したところ、社内で完結出来ている企業は僅か14％となりました。社内でDXを推進できる人材が不足しており、育成も追いついていないため、外部に委託せざるを得ない状況が想定されます。特に「セキュリティ対策の実施」は38％の企業が外部委託しており、情報リスク管理の重要度が高まっている昨今、社内の情報セキュリティに関するリテラシーを向上することも重要です。 (※図表３)

■「ヒューマンアカデミー調査　社員研修の実態と本音～2024～」について
こちらの内容もご覧ください。
Vol1.IT・DX研修の実施は26％にとどまり、企業のDX推進、デジタル人材育成遅れに懸念

Vol2.人事・社員研修に関する課題を分析。「研修に課題はない」企業はわずか９％。人材不足・ノウハウ不足など、多くの課題を抱える研修担当者の孤独と本音

■ヒューマンアカデミーの企業研修について
　ヒューマンアカデミーでは、最新のビジネス動向とテクノロジーに焦点を当て、従業員の能力向上と企業の競争力強化を支援する社員研修プログラムを提供しています。

■ヒューマンアカデミーについて
ヒューマンアカデミーは、学びの面白さを提供する「Edutainment Company」として、1985 年の創設以来、時代や社会の変化にあわせながら800以上の講座を編成しました。未就学児童から中高生・大学生・社会人・シニア層とあらゆるライフステージにおけるSTEAM教育やリスキリング、学び直しの支援を行っています。

さらに、独自の「ヒューマンアカデミーGIGAスクール構想」を推進し、学習支援プラットフォーム「assist」を開発。SELFingサポートカウンセラーと講師が、個別に学習目的や目標にあわせた進捗管理や相談などの学習サポートをします。私たちは、常に最先端の教育手法やテクノロジーを取り入れ、学びの喜びを追求し、最高水準の教育サービスを提供していきます。

■ヒューマングループについて
　ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内320拠点以上、海外5カ国6法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。

会社概要
ヒューマンアカデミー株式会社
●代表者：代表取締役　今堀　健治
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金 ：1,000 万円
●URL ：https://manabu.athuman.com/