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働く女性はどう払う?ケース別年金についての心得

働く女性はどう払う?ケース別年金についての心得

家族を持って働く女性は働き方もさまざまです。正規雇用で働く女性や非正規雇用で働く女性、フルタイムで働く女性やパートタイムで働く女性、大手企業で働く女性や中小企業で働く女性など、組み合わせもいろいろあります。ここでは、働く女性のケース別に年金について考えてみましょう。

その1:正社員で働く女性のケース(厚生年金+企業年金)

中堅以上の企業では厚生年金のほかに企業年金を用意している会社が多く、企業年金がある企業で正社員として働いている人は、将来厚生年金と企業年金を受給できることになります。企業年金には、確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金(企業型)などがあり、基本的には会社が掛け金を負担しています。夫婦ともに企業年金付きの企業で定年まで働くとすると、老後の生活は厚生年金と企業年金だけで十分まかなえるくらいになります。なお、企業年金がある会社から企業年金がない会社に転職した場合でも、以前の会社で掛けられていた企業年金はそのまま残っており、老後に受け取ることができます。

その2:派遣社員としてフルタイムで働く女性のケース(厚生年金のみ)

派遣社員として働く場合でも、最低労働時間などの基準を満たしていれば、派遣元の会社が扱う厚生年金の対象となります。厚生年金保険料は労使折半で、給与額(正確には標準報酬月額)に応じて変わります。つまり、給与の低い人は厚生年金保険料が低く将来受給できる年金も低いですが、給与の高い人は支払う保険料が高く将来受給できる年金も高くなります。夫婦とも厚生年金のみの会社で定年まではたらいた場合、二人で生活ができるだけの年金をもらうことができます。ゆとりが欲しい場合は、貯蓄に励むか、社会保険料控除の対象になる確定拠出年金(個人型)や、個人年金保険料控除の対象となる個人年金などに加入するとよいでしょう。

その3:夫の扶養の範囲内で働くパートの女性のケース(国民年金のみ)

会社員である夫の扶養の範囲内には、103万円と130万円の壁があると言われます。まず、年収が103万円(=給与控除65万円+基礎控除38万円)を超えると、夫の配偶者控除が受けられなくなり、夫の所得税が増えることになります。次の130万円(60歳以上は180万円)を超えると、夫の厚生年金の「第3号被保険者」からはずれ、夫の会社の健康保険からはずれ、自分で年金保険料と健康保険料を払う必要があります。パートタイム先の厚生年金や健康保険に入ることができなければ、国民年金保険料と国民健康保険料を払わねばなりません。103万円よりも130万円を超えたときの方が負担は大きくなります。老後は夫の厚生年金(+企業年金)と自分の国民年金で暮らすことになり、住宅ローンなどが残っていると生活が破たんしかねません。貯蓄やローンの繰り上げ返済に励みましょう。

以上3通りの働く女性のケースを見てきましたが、その1からその3に下る順に夫婦で受け取ることができる年金額が減っていきます。どのケースになるかは周囲や家庭の環境に左右されるため、一概にどれが良い、どれが悪いとはいえません。ただし、厚生年金は老後に大きな助けとなるので、社会保険制度の整った環境で働けるだけ働くことを心がけましょう。"

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