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もしも自分がシングルマザー・ファーザーになったら?国の支援制度

もしも自分がシングルマザー・ファーザーになったら?国の支援制度

離婚率が年々増加しシングルマザー・ファーザーが増え、一方で未婚の母も多くなっていることが問題視されています。離婚後や未婚の母としての生活は決して楽ではありません。家事と育児、仕事に追われ余裕がなく、経済的に苦しい生活を送っている家庭が多いのが現状です。そんな世帯を支援する国の制度についてご紹介します。

児童扶養手当とは?対象者は?

配偶者が死亡して母子家庭、父子家庭になったときは要件により遺族年金が支給されますが、離婚などによる場合は、柱となる制度は児童扶養手当です。以前は母子家庭のみの支給でしたが、2010年8月より父子家庭も対象となりました。18歳まで(18歳に到達した最初の3月31日まで)の児童をもつ父親または母親に子どもの人数に応じ支給されます。なお、児童扶養手当は、シングルマザー・ファーザーの所得額により決定されます。また児童扶養手当と児童手当の両方を受給できますが、遺族年金を受けられる方は、児童扶養手当は受給できません。まず、自分の家庭がどれほどの手当が受けれるのか把握しておきましょう。

ひとり親家庭等小児医療費助成制度をご存じですか?

ひとり親家庭等小児医療費助成制度は、各種医療保険自己負担分より一部負担金が引かれた額が助成されます。医療費や薬剤費などが対象になりますが、健康診断、予防接種、差額ベッド代などは対象になりません。助成を受けるには、医療機関で受診の際に、保険証とマル親医療証の提示が必要になります。マル親医療証は、区市役所、町村役場にて申請すると交付されます。この医療証はお住まいの地域により、呼び名が違う場合があり、助成範囲も地域により異なることもあります。

その他の公的援助はどうでしょうか?減免は?


保育所への優先入所や保育料の減免、無利子や低金利で生活資金や住宅資金などの貸付を行う母子福祉基金、自立支援教育訓練給付金ではハローワークの指定講座受講に際し費用の20%相当額が支給されます。その他にも、住宅手当、国民年金の申請免除、交通機関の減免、水道料金の減免、福祉定期預金などさまざまな公的な支援があります。少しでもこどもの将来のために繋がるのであれば、親として何か対策をしておきたいですよね。利用できるものはフルに活用し、家計の足しにして少しでも経済的なストレスを軽減できる生活を考えましょう。なお、以上の制度は自治体により異なりますので、まずは市区町村役場へ確認してください。



このような母子家庭、父子家庭を支援する助成金制度について利用していない方が多く、また制度の存在すらも知らない方がかなりいるのが現実です。児童扶養手当を受けている世帯の人のJR通勤定期券が3割引になることを知っている方は少ないのではないでしょうか?まずは、お住まいの地域でどのような制度が利用できるかを確認してみましょう。


※掲載している情報は2016年12月時点のものとなります

[写真著作者:Nasos Zovoilis]

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